1. 使用に関して密閉設備（構造）であること〔滅菌器、消毒器の重要性の再確認〕
2. 管理濃度：１ppm（＝１０分間以上の検出平均値による）〔安全値の再設定〕
   【作業環境測定法に基づき】（残留ガス濃度とは用途目的が全く異なります）
3. 作業主任者（管理者）の選任〔責任所在の明確化〕
4. 作業記録の作成、保管〔実態の把握〕
5. 作業環境測定（年２回の測定）〔安全の確保〕
6. 消毒器の定期的な自主点検〔装置の継続的安全使用：NRTトータルサービスにて実施済〕
7. 作業従事者の一般健康診断（年２回）〔健康維持管理〕
8. 使用指定化学物質の掲示〔管理・取扱いの注意と徹底〕
9. 『特定化学設備』に準拠した対応〔管理内容の明確化〕

　今迄遵守すべき当然の基準が、法的に具現化されただけであると思料されます。

　　　※その他の主な登録物質（総数５３の物質）の例
　　　　　登録物質を１つでも製造又は取扱う全ての事業所は、特化則２７条に基づき作業主任者
　　　　　の選任が義務付けられております。

　　 塩素
　　　 アンモニア
　　　 硝酸
　　　 硫酸
　　 ホルムアルデヒド（ホルマリン、エフゲン等＝第３類物質〔腐食性物質〕１９７２年既制定済）
　　　　　その他多数の化学物質が指定　　　　　　　　　

　　　１９９２年　OECD（経済協力開発機構：先進２９ヶ国加盟）にて発案
　　　　　　　　　　　（米国、カナダ等は加入済）

　　　対象として大気・水・土壌・廃棄物等への排出、移動に関する情報を登録化学物質に
　　　 ついて、実態追跡調査及びデータの公表・把握を行うものです。
　　　（使用に関する規制法律ではありません）

　　　病院・福祉施設は適用除外

　　※主な登録物質（４７７物質：殆どの化学物質が対象）の例

　　　 ベンゼン（軽油等のボイラー用等化石燃料）
　　　 メチルブロマイド（臭化メチル：モントリオール議定書会議にて2004年全廃決定）
　　　 ホルムアルデヒド（ホルマリン、エフゲン等）　　　　
　　　 水銀　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　 エチレンオキシド　　　　　　　　　
　　　　 その他多数の化学物質（米国TRI法 ６５０品目他）

　　　 炭酸ガス（CO２：化石燃料の燃焼等）　　　
　　　 フロンガス（Cl２Ｆ２：１９９５年より代替フロン）　　　
　　　　　　　【温室効果：炭酸ガスの３，５００倍】　　　　　　
　　　 亜酸化窒素（Ｎ２O：笑気ガス→麻酔用）　　　　
　　　　　　　【温室効果：炭酸ガスの２９０倍】　　　
　　　

　　　炭酸ガスの排出量の低減・抑制策

　　 地球温暖化を防ぐには都市構造の改善、廃棄物の減量・再資源化（二次利用）、
　　　エネルギー新技術の開発、ライフスタイルの見直しが必要であります。
　　　EO−１０に含まれている炭酸ガスは重化学プラント等より発生したものを
　　　ガス製造施設に引込み、再資源化（二次利用）を図っています。
　　　その他に、ドライアイス・清涼飲料水・消火剤・低温医療等広範囲に用いられています。
　　　（新たな発生要因となり得ません）